交通事故治療
知ってますか？
接骨院でも初診から受けることができます。
当院では、矯正や様々な手技、最新機器を用いて、
症状の改善に患者さんが納得するまで
丁寧な治療を心がけます。
予めご予約いただくと待ち時間も少なく治療を受けることができます。
もちろん窓口負担は０円となります。
現在病院（整形外科、接骨院等）に通院の方は途中であっても
保険会社との面倒なやり取りなく転院も可能です。
保険会社との手続きなど私たちが代行するため治療に
専念していただけます。まずはお電話ください。
交通事故相談窓口：0562-83-7934
交通事故の現状
警察庁の交通事故発生状況によると、2008年の交通事故死者数は5,155人にもなるそうです。
交通事故発生件数も76万5,510件となっており、届けられていない件数も含めると相当な件数になります。いつ、ご自身やご家族が交通事故に巻き込まれるかは誰にも分かりません。
もしもの時にも、慌てずに対処できるように、しっかりとした知識を身につけることをお勧めします。
いつ、ご自身やご家族が交通事故に巻き込まれるかは誰にも分かりません。もしもの時にも、慌てずに対処できるように、しっかりとした知識を身につけることをお勧めします。
交通事故治療とは
交通事故治療とは、一般的に交通事故が原因の痛み（むち打ち症、腰痛、手足の障害、痛み、だるさ、不快感 等）の治療のことを指し、主に自賠責保険による治療のことをいいます。
交通事故では、日常の怪我では傷めないような部分もダメージを受けることが多く、放置すると痛みや機能障害、2次的障害（肩こりや腰痛）へと発展することもあります。そうならないためにも、早期のきちんとした治療と、症状が完治するまで、きちんと治療される事をおすすめします。
- 交通事故で車をぶつけられて怪我をしたが、どうしていいか分からない。
- 交通事故で病院へ行ったが、検査しても「大したことないから」と言われ、シップと飲み薬だけで何もしてくれなかった。
- 整形外科に行ったが、「様子を見ましょう」ばかりでリハビリしてくれず、1ヶ月経ってもまだ首や腰が痛い。早く良くなりたい。
- 大学病院に行ったが、散々待たされた揚句、リハビリは首をひっぱるだけで10分で終わり・・・。これだけで良くなるの？
- 保険会社との交渉の仕方が分からない・・・。
交通事故に遭ってしまったら
後で困らないためにも確実な対応が求めらます。
以下に詳しく説明しますが、分からない事がありましたら気軽にお電話ください。
万一のためにも、ヒロシ接骨院の電話番号を携帯電話などに登録しておく事をお勧めします。
「交通事故の相談をしたいんですけど...」と気軽にお問い合わせください。親切丁寧に対応させていただきます。
治療までの流れ
以下のことを確認しておきます。
- 相手の車のナンバー
- 相手の住所・氏名・連絡先
- 相手の勤務先
（相手が仕事中の場合、相手の雇主も賠償責任を負うことがあるため、会社や雇主も控える） - 相手が加入している自賠責保険と任意の自動車保険の保険会社名・保険証明書番号など
救急車で病院に行く程に症状が深刻でない場合は、その場で警察を呼んで現場検証する方がスムーズです。
加害者が処罰を恐れて届け出ようとしたがらない場合にも必ず警察に届け出る必要があります。
事故による物損や怪我の因果関係が証明出来なくなる場合もあるからです。診察、治療を受ける場合は、物損事故ではなく人身事故の扱いにする必要があります。（警察で人身事故にしたい旨を伝えておきましょう。
後日診察を受ける場合でも治療費などの支払いが受けられない場合があるからです。
念のため検査を受けたいというような場合でも、人身事故扱いにしておくと良いです。
事故の目撃者がいる場合は、その人の証言や氏名・連絡先を聞き、後日必要ならば証人になってくれるようにたのんでおきます。
相手が事実と異なる証言をしてきた場合などに役立ちます。
自分でも現場の写真を撮影したり、見取図や事故の経過などを記録するのも大切です。
相手との話し合いで折り合いがつきにくい場合などには最寄の自動車安全運転センターから交通事故証明書を交付してもらいます。
申請用紙は同センターのほか、警察署、交番、駐在所等にも備え付けてあります。
最近ではインターネットでも申請が出来るようになりました。（自賠責保険での被害者の直接請求や仮渡金の請求にも必要。）
たいしたことはないと思っても、徐々に症状が現れる事が多いため、事故にあったら専門家の診察を受けることが大切です。
また診断書を発行してもらい所轄の警察へ提出する事も必要です。
診断書の提出により、物損事故から人身事故の扱いになり自賠責保険へ治療費の請求が可能となります。
この時、少しでも痛いところは必ず診てもらう事が大切です。
時間が経った後で痛いと言っても、事故による怪我だ
と認められない事があるからです。
ひき逃げなどの場合は？
ひき逃げされたり、無保険車や盗難車によって被害を受けた人に対しては、政府の保障事業によって被害者の救済をはかっています。
保障事業への請求は、国（国土交通省）から法律に基づいて、業務の委託を受けた保険会社等で受付けています。
